阪神高速道路公団（現阪神高速道路株式会社）と「阪神高速道路に起因するテレビ受信障害解消措置に関する基本協定」を締結

本部ビル（大阪市中央区淡路町１丁目５番５号）完成。本部事務所を近畿電気通信局から本部ビルに移転

２月

阪神高速道路公団と締結のテレビ受信障害解消措置に関する基本協定を全面改訂

（S54.10.12 建設事務次官通達（公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について）関連）

住宅・都市整備公団（現独立行政法人都市再生機構）及び阪神高速道路公団と「テレビ電波受信施設の措置等に関する基本協定」を締結

４月

近畿日本鉄道株式会社と「大阪都市計画都市高速鉄道・近畿日本鉄道南大阪線の連続立体交差化事業に起因するテレビ電波受信障害対策工事及び維持管理に関する基本協定」を締結

神戸市と「神戸新交通六甲島線（六甲アイランド線）建設工事に起因するテレビ電波受信障害改善工事に関する基本契約」を締結

大阪府モノレール建設事務所と「テレビ電波受信障害対策工事の請負契約」を締結  

阪神・淡路大震災により甚大な被害を被る（兵庫県下約22,700世帯で停波。当財団職員宿舎（神戸市灘区新在家南町）が損壊） 

ポートタウンケーブル局（大阪市住之江区南港）において、多チャンネル放送サービスを開始  

第一種電気通信事業者免許を取得

１１月

神戸市北区をサービスエリアとする「すずらんケーブル局」を開局。多チャンネルサービス、続いてインターネット接続サービスを開始

※伝送路の構成方式にＨＦＣ（Hybrid Fiber-Coaxial）を採用 。ケーブルモデム、中継増幅器等の各遠隔監視システムを導入

すずらんケーブル局でＩＰ電話サービスを開始

すずらんケーブル局で地上デジタル放送の再放送サービスを開始

ポートタウンケーブル局で地上デジタル放送の再放送サービスを開始

光風台地区（大阪府豊能郡豊能町光風台他）施設で地上デジタル放送の再放送サービスを開始

１１月

大阪市、阪神間等の電波障害対策地域で、平成18年度より地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送及びＣＳデジタル放送の再放送サービスを有料で提供（新事業）し、その他の事業化困難な地域は、アナログ放送終了時に原則として施設撤去する方針を決定  

伝送路の構成方式にＦＴＴＣ（Fiber To The Curb）を用いて、御津地区（大阪市中央区）の施設改修を実施

電波障害対策地域の一部において地上デジタル放送の再放送試験放送を開始

大阪市、阪神間等をサービスエリアとする「タウンケーブル局」を新設し、新事業の営業及び顧客対応を強化

大阪市福島区の一部エリアにおいて、地上デジタル放送等の有料による再放送サービスを開始

大阪市内に新事業のサービスエリア拡張（総サービスエリア：約10万世帯）

神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市に新事業のサービスエリア拡張（総サービスエリア：約13万世帯）

御津地区（大阪市中央区）施設で地上デジタル放送の再放送サービスを開始

「タウンケーブル局」を廃止し、「デジタル化推進本部」を設置（～平成23年8月31日）

電波障害地域の全域で地上デジタル放送サービスの再放送を原則無料で提供する方針に変更

大阪府下、兵庫県下の電波障害対策地域 約16万世帯に地上デジタル放送の再放送サービスを開始

すずらんケーブル局をＪ－ＣＯＭ 神戸･芦屋へ事業譲渡

ポートタウンケーブル局を株式会社ベイ・コミュニケーションズへ事業譲渡

電波障害対策地域の全域に地上デジタル放送サービスの再放送を開始（全ての施設でのデジタル化完了）

近畿情報通信協議会から地上デジタル放送の普及に貢献したことについて表彰を受ける

自主放送サービス（広告放送を含む）を停止し、電波障害対策に事業集約

内閣総理大臣から公益認定を受け「公益財団法人京阪神ケーブルビジョン」として再スタート

経年劣化施設の更改・改修工事を本格化

本部ビル建替え竣工。南大阪センター機能を本部に集約

台風21号で被災（約65,800世帯で停波）

伝送路の構成方式にＦＴＴＨ（Fiber To The Home）を用いて、東大阪市の一部施設の施設改修を実施

新型コロナウイルス感染症対策本部設置（令和5年4月まで）

デジタル化と業務改善を加速するための重点アクション・プランを開始（令和4年度まで）

協力事業者（株式会社ケーブルネットワーク前中）と災害時における相互協力に関する覚書を締結

１月

管理図面のＣＡＤ化完了

７月

「健康宣言」を発表

１１月

南海トラフ地震及び上町断層地震等の巨大地震発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定

６月

「脱炭素経営宣言」を発表